旧耐震基準と新耐震基準
耐震基準
耐震基準とは、建築物の構造が地震に耐えることができるかどうかの指標です。1919年（大正8年）に「市街地建築物法」制定され、木造の建物の耐震基準が規定されました。1923年（大正12年）9月1日の関東大震災が発生し、甚大な被害があったことから、1924年（大正13年）に「市街地建築物法」が大改訂され、木造の柱を太くすることや、鉄筋コンクリート造の耐震基準も規定されました。
旧耐震基準
「市街地建築物法」が廃止され、昭和25年（1950年）5月24日に「建築基準法」が施行されました。建築基準法は、新たな建物を建築する際に、建築の基準となる諸条件を定めた法律です。この建築基準法において、木造や鉄筋コンクリート造の建物に関する耐震基準が規定され、10年に一度発生すると考えられる中規模の地震動（震度５強程度）に対して、家屋が倒壊・崩壊しないようにというものでした。1981年5月まで約30年にわたり運用され、旧耐震基準と呼ばれています。旧耐震基準では、震度5強よりも大きい大規模の地震動（震度6強～7程度）は、想定されていませんでした。
1978年（昭和53年）に、マグニチュード7.4の宮城県沖地震が発生し、仙台市では最大震度５が観測されました。建物は旧耐震基準で設計されていたため、建物全壊1,377棟、半壊6,123棟、一部破損125,370棟、死者27名、負傷者10,962名という甚大な被害がありました。
新耐震基準
宮城県沖地震をきっかけに、1981年（昭和56年）6月1日に建築基準法が改正されました。中規模の地震動（震度５強程度）で、家屋がほとんど損傷しない、大規模の地震動（震度６強～７程度）で、家屋が倒壊・崩壊しないようにするという、耐震基準の大改定がありました。この基準は、現在においても引き継がれており、新耐震基準と呼ばれています。
1981年～1982年に建てられたマンション
それでは、1981年6月以降に建設されたマンションは、新耐震基準になっているかというと、そういう訳ではありません。建物を建設する場合、公的機関に建築確認の申請をして、建築基準法・都市計画法・消防法などの関連法規に、適合した設計になっているかどうかが審査されます。審査の結果、関連法規に適合していれば、建築確認（建物を建てて良いと承認）となり、建設工事を開始することができます。このため、建築確認を受けた日によって、旧耐震基準の建物なのか、新耐震基準の建物なのか区別されます。工事が完成した竣工日によって、新耐震基準になっているかどうかを判定することはできないのです。
例えば、9階建ての高層マンションの場合、一般的な工期の目安は、約12ヶ月（1年）となります。1982年5月に竣工したマンションであっても、建築確認日が1981年5月31日以前の日付になっている場合は、そのマンションは、旧耐震基準で審査された建物となります。一方で、建築確認日が1981年5月31日以前の日付になっている場合でも、自主的に新耐震基準で設計されている建物もあります。この場合は、専門家でも確認が難しく、構造計算書を詳しく解析しないと判断できないところです。
もちろん例外はあると思いますが、概略的な判断をすると、1983年以降に、完成したマンションは、新耐震基準の建物と言えるでしょう。
阪神淡路大震災・東日本大震災・熊本地震
| 地震の名称 | 阪神淡路大震災 | 東日本大震災 | 熊本地震 |
|---|---|---|---|
| 発生日 | 1995年1月17日 | 2011年3月11日 | 2016年4月14日 |
| 揺れ方の特徴 | 直下型地震で強烈な縦揺れ | 長時間続く横揺れ | 大きな地震が相次ぐ連鎖地震 |
| 震源 | 兵庫県南東部 | 宮城県沖 | 熊本県と大分県 |
| マグニチュード | 7.3 | 9.0 | 7.3 |
| 震度 | 7 | 7 | 7（2回観測）、6（5回観測） |
| 死者 | 6,434名 | 19,667名 | 273名 |
| 行方不明者 | 3名 | 2,566名 | 0名 |
| 負傷者 | 87,584名 | 6,231名 | 2,809名 |
| 建物全壊被害 | 104,906棟 | 121,783棟 | 8,667棟 |
| 建物半壊被害 | 144,274棟 | 280,965棟 | 34,719棟 |
| 建物一部破損 | 390,506棟 | 745,162棟 | 162,500棟 |
| 建物全半焼 | 7,132棟 | 297棟 | 6棟 |
| 旧耐震基準の建物 | 大破・中小破 約65％ |
大破・中小破 約19％ |
大破以上 約46％ |
| 中・小破もしくは軽微な被害 約49％ | |||
| 無被害 約5％ | |||
| 新耐震基準の建物 | 大破・中小破 約25％ | 大破・中小破 約12％ | 大破以上 約15％ |
| 中・小破もしくは軽微な被害 約54％ | |||
| 無被害 約31％ | |||
| 考察 | 国土交通省は、「阪神・淡路大震災において、死者数の大部分が建物等の倒壊が原因であり、1981年以前の耐震性が不十分な建物に多くの被害がみられた」と、報告しています。1982年以降の建物は、1981年以前の建物と比較して、2.5倍以上もの割合で、「大破・中小破」しなかった結果となりました。この結果により、新耐震基準の有効性は実証されたともいわれています。 | 阪神・淡路大震災が直下型地震であり、強烈な縦揺れを起こしたのに対し、東日本大震災は長時間続く横揺れでした。また、旧耐震基準の建物は、東日本大震災が発生した時には、既に30年以上経過しており、そのため建て替えや耐震補強された建物もあり、大破・中小破の割合が相対的に下がったとも考えられています。結果としては、旧耐震基準の建物と新耐震基準の建物との被害の差は、さほど生じませんでした。 | 新耐震基準の建物の大破以上の割合は15％となり、旧耐震基準の建物の大破以上の割合46％と比較して、3分の1です。一方、新耐震基準の建物の無被害の割合は31％となり、旧耐震基準の建物の無被害の割合5％と比較して、6倍となっています。この結果から、新耐震基準の建物は地震に対して強いといえます。 |
新耐震基準の建物は地震に強いのか？
3つの大地震による建物の被害状況などを総合的に検証した結果、新耐震基準の建物は、地震に強いといえます。